ある日突然、米国にとって有利なドル切下げ政策を行ってくる可能性があるので注意が必要!?

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 昨日のニュースである記事を読んだのですが、浜田内閣参与はドナルド・トランプ氏がドル高是正を目指して、新たな「プラザ合意」の取りまとめに動く可能性を排除すべきではないとみているようです。

 どういうことかというと、1985年に締結されたプラザ合意のような多国間での協調ドル安誘導に向かう可能性があるかも!?ということらしいです。それに、トランプ新大統領は「何をやるかわからない」という恐怖感があります。なぜドル高を嫌うかというと、米国の輸出競争力の低迷を防ぎたいからです。

 ちなみにドル・インデックスを俯瞰してみると、ほぼ15年サイクルでピークを付けています。米国は基軸通貨のドルを持っている為、自国にとって有利な政策を取ることができます。ドル高で海外のマネーを引き付けるだけ引き付けておいて、ある日突然米国にとって有利なドル切下げ政策(新プラザ合意や新ドル発行など)を行ってくる可能性があります。

 第二次世界大戦以後、ドルの価値は落ち続けています。ここ最近は、15年おきに大幅にドルの価値が落ちています。また今回、米国大統領になったトランプ大統領は、法人税と個人所得税の減税、インフラ整備及び軍事に向けた公共支出の強化を政策に掲げており、これらの政策により米国の財政赤字がより一層拡大する可能性があります。

 米国がドルを切下げる最大の理由は、自国の借金を減らすためです。米国政府の債務残高は、約18兆ドル以上に膨らんでいます。もはやドル安方向にもっていかなければ、借金を減らすことはできません。純債権国の日本と違って、米国は他国に借金を返す必要があります。

 しかし、現在はレパトリ減税期待により、ドル高に傾いています。レパトリ減税とは、米国の企業が海外で稼いだお金を本国に戻す際に減税する措置です。通常であれば35%程度課税されますが、これをトランプ新政権では10%台にすることが期待されています。

 利上げやレパトリ減税政策で、海外のマネーをできるだけ引き付けておいて、最後の最後に最も米国に資金が集まったところで、なにかしらの米国にとって有利な利下げ政策を取るような気がします。勝手に時期を予想させてもらうと、2018年~2019年頃のような気がします。

 それまでにドル高によって、売られるであろう資産(新興国株・コモディティの金)に逆張り投資をしていくつもりです。低金利のドルを調達してきた新興国の企業は、ドル高によって金利上昇と為替の両面で債務負担が膨張するため、これから新興国の企業は窮地に陥ると思います(ドル安局面ではこれと逆のことが言えます)。

 しかし、そういった多くの人が投資を敬遠するところにこそ、逆にチャンスが広がっているのではないかと僕は考えています。リスクが高いところに投資するからこそ、高いリターンが得られるのではないでしょうか。逆に値上がりしている先進国の株を買う方が、リスクが高そうです。もう既に値上がりしてしまっている為、あとは下がるだけだからです。

 2015年に米国が債務不履行するかもしれないという債務上限問題がありましたが、議会で債務上限の引き上げを盛り込んだ予算法案が可決されました。そのときに決めた期限が2017年3月までとなっており、またこの問題が再燃する可能性があるので注意が必要です。


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